ここから労使の話し合いは、さらに深まっていく。秋山大樹 副委員長は、鬼頭委員長が示した「覚悟」について触れつつ、その想いの裏には乗り越えるべき壁や個人レベルの葛藤があるという。「職場は一律ではない」として、克服に向けて動き出している人間も、もがいている人間もいる実情を伝えた。

その上で、まずは製造現場から2点報告があった。

• 多くのお客様をお待たせしている現状に「申し訳ない」という気持ち以上に「もっとつくれたはずだ」という悔しさがある。稼ぐ力の強化は、モノづくりの最前線にいる私たちが当事者。メンバーも多様化し、海外から来ている仲間への丁寧なめんどう見と1秒を削り出す改善の両立に悩む実態もあるが、1秒1滴1円に徹底的にこだわって改善を進める。（堤支部）
• 設備停止ゼロに本気でチャレンジしていきたい。今後取り組むべきは「自分たちのライン設備は自分たちで守っていく」という覚悟のもと、自主保全*をさらに拡大していくこと。製造メンバーが保全職場へ留学したり、自主保全士の資格を取得したりとスキルアップを進めているが、現場に戻ると身に付けた知識・技能を十分に発揮できていない職場もある。（下山支部）
  ^{＊ラインに入っている従業員自身が、ラインの設備を保守・点検すること。}

こうした声に対し、伊村隆博 生産本部長は、丁寧なめんどう見を続けつつ、生産性を高めるために、現場の困りごとを聞き、やるべきことをやっていくと応えた。保全については、現場の従業員が自分たちでつくった設備が増えれば、メンテナンスもしやすくなるとして、会社としてもサポートしていきたいとした。

伊村本部長は2024年の労使協で、能率・生産目標の凍結を打ち出したが、今回の労使協でも言及があった。

続いては開発部門から。このような課題感が説明された。

• ある断面を見ると、忙しい職場とある程度の余力がある職場が混在している。こうした負荷の差を柔軟にカバーできれば、開発部門全体での生産性は大きく伸ばせるのではないか。応援の手を挙げたくても、マネジメントによるリソーセスの囲い込み（城固め）で手を挙げられない組織もあると思う。ただこれは、サポートに入った結果、人を抜かれてしまったなど、誰かのために動いたことが痛みとして返ってくるときがあるから。そうした風土を変えていきたい。（クルマ開発支部）

モノづくり開発センター支部からは、通常時に他部署の仕事を学んでおくことで、応援しやすくする「セカンド職場」の仕組みが動き出し、やりがいにつながる成果も出つつあることを報告。

応援者に難しい仕事を依頼できず、応援者もやりがいを感じられない、応援者の上司も専門性の高い職場には出しづらいという声を受け、課題解消へ歩みを進めている。

クルマ開発センターの山下寿志チーフプロジェクトリーダーは、間接部門で難しいと言われる作業の原単位仕事の把握と課長間での共有が必要とした上で、スムーズに応援に出せる体制づくりをとっていくとした。

原単位の把握や仕組みづくりと定着については、これまでも繰り返し議論されてきた。それでも進んでいないのは、話し合いの踏み込みが足りないのではないか？ 山本 本部長が労使に問題を投げかけた。