2024年のトヨタの労使協議会（労使協）は、「人への総合的な投資」を重要なテーマに、議論を重ねてきた。最終日には、佐藤恒治社長が、【働きやすいモノづくり環境の整備】、【「自らやりがいをつかみ取る」仕組みづくり】、【未来に向けて行動する人への投資】の3つの観点から回答を示している。

世間では「満額回答で過去最高水準での賃上げ」ということが広く報道された。だが、トヨタの労使交渉の本質は、職場や自動車産業の課題解決に向けた本音の話し合いにある。

今年の第3回の議論では佐藤社長、鬼頭圭介委員長からこのような言葉があった。

販売店との対話で中心となった課題は「人手不足」。

全トヨタ販労連の小川敬太 中央執行委員長は、「人への投資は重要であり、単発ではなく浸透するまで継続していただきたい。一部の店舗においては、お客様の数に対して十分な人員や設備が整っておらず、お客様が望むサービスを提供できる体制の維持が難しくなってきている」と現状を伝えた。

また、品質問題などが発生すると、通常業務に加えて対応が必要になることから、現場は高負荷な状態が続いているという。

大石正己 中央執行委員長代行も「さまざまなお客様対応に追われて『想像していた販売会社の仕事ではない』とモチベーションが低下し、離職が増えている」と現場の声を届けた。

サービスエンジニアを中心とした採用難については、ト販協も危機感を抱く。一方で、エンジニアの労働生産性を向上させることで、余力創出につながっている事例もある。

四宮慶太郎 副理事長（ネッツトヨタ神戸会長）は、販売現場におけるTPS（トヨタ生産方式）、「TSL ^* 」を導入したことによる変化を紹介した。

^{＊トヨタセールスロジスティクス。豊田会長が国内販売の課長だったころ、業務改善支援室を立ち上げ、販売店にTPSを導入する活動を始めたことから生まれた、販売に関わる物流を改善していく活動。}