友山本部長

皆さんこんにちは。友山でございます。先ほど話がありましたように、この13年間で、メーカーはもとより、販売店の経営体質も大きく変わりました。

新車市場が340万台から300万台を切るレベルに減少する中、トヨタの販売は150万台を維持し、シェアは50％を超えるまでになりました。販売店も損益分岐点を大きく下げ、営業利益も堅調に推移しています。好調な新車販売の一方で、バリューチェーン収益の拡大もあり、新車依存の体質からも脱却しつつあります。

足下のコロナ禍や半導体不足で、販売台数が落ち込む状況においても、皆様にはお客様との絆を深め、信頼を維持していただいておりますが、それもこの盤石な経営基盤があってこそかと思います。

豊田は、メーカーのブレない軸として「もっといいクルマづくり」を掲げ、それを具現化する経営として、商品を軸にした経営への変革を図ってまいりました。

素性の良いプラットフォームづくり「TNGA」。

どんなジャンルのクルマでも第一に考える人、組織がいる「カンパニー制」。

それらから可能となった「群戦略」により、日本のお客様のニーズに寄り添った商品を、タイムリーに投入することが可能となりました。

その結果、厳選された隙間のないラインアップが構築され、各カテゴリにおいても高いシェアを獲得するまでになりました。

そういった商品力の強化に加え、チャネル制から地域制への移行、全車種併売など、豊田の多くの決断と行動によって、そして皆様のご協力のお陰で、トヨタの国内販売は息を吹き返し、現在に至っているのだと思います。

しかしながら、これは決して当たり前にできたことではありません。

会社のためでも、ましてや自分のためでもなく、もっといいクルマをお客様に、そして販売店に提供し続けなければない。それによってトヨタはもちろん、仕入先や関係する全ての人たちの生活を守らなければならない。

豊田は、そういう強い想いと責任感で戦ってきたのです。その戦いは今、カーボンニュートラルのあるべき姿へと及んでいます。

昨年、私は、国内販売事業本部の本部長に就任しました。商品を軸とした経営と地域を軸とした経営が軌道に乗り始めた今、「商品」と「地域」をつなぐ「需給」を立て直してほしい。それを基盤に、製造と販売をもっともっと密接につなげて、これからを担う次の世代にタスキを渡したい。

豊田にそう言われて、私は思わず27年前に、当時の豊田課長が業務改善支援室を設立したときのことを思い出しました。

振り返れば、豊田章男によるメーカーと販売店の新たな絆づくり、また、国内販売の変革に向けた戦いは、すでにそのときから始まっていたのです。そしてその歩みは、過去から現在へ、そして未来へと継承されていかなければなりません。

ここで我々メーカーと販売店が時代を超えて、守り続けていくべきものとは何でしょうか？こちらをご覧ください。