3年ぶり増益となったトヨタの2027年3月期 第2四半期決算。宮崎洋一副社長の説明とともに、事業構造改革の展望を解説する。
【新領域】「トヨタロボティクス」新設、事業の新たな柱に
新領域では、モビリティカンパニーへの変革に向けた種まきとして、社内での先端・先行開発に加え、Woven Capital、Toyota Ventures、Toyota Invention Partners、外部ファンドなどを通じ、黎明期、成長期、成熟期のスタートアップ企業との協業に取り組んでいる。自動車に続く成長の柱につなげるためだ。
AIや宇宙、革新エネルギーなど、世界中の有望な技術やビジネスの種を調査するため、5,100億円の資金枠で活動しており、協業先は現在100社を超える。
中でもロボティクスは、事業化に向けた動きが加速している。
ロボティクスにおいてトヨタが最も大切にしていることが「ロボットが人の可能性を広げていくこと」。宮崎副社長は次のように説明している。
宮崎副社長
AIやロボットは、人を置き換えるのではなく人の能力を拡張するためにあります。
ロボティクス事業においても、「自分以外の誰かのために行動、チャレンジする人を助ける」ことで、豊かな暮らしに貢献したく考えています。
ファクトリーオートメーション、FAの領域では、匠の技能やTPSにロボットやAIの技術を融合し、人とロボットが、教え合い、助け合う。そんな新しいモノづくりの実現を目指しています。
そしてウーブン・シティにおけるロボットの実装も加速し、工場で鍛えた技術や知見を生活領域にも広げていきます。
工場から暮らしまで、人に寄り添い、ともに成⻑するロボットを通じて「幸せの量産」を目指していきます。
ロボットによる工場の自動化、いわゆるファクトリーオートメーション（FA）事業では、「工場管制プラットフォーム」、「Arene*」、「ハードウェア」、「ロボット基盤モデル」、「トヨタ生産方式」、「現場」という強みがある。
＊クルマのソフトウェア開発を加速するプラットフォーム。
事業化に向けては、まずトヨタ・グループ・仕入先といったインナーで鍛え上げ、他産業さらには生活領域への外販につなげていく。
インナー向けのFA投資は、累計40万台のロボット導入、年間1兆円規模の老朽更新を想定。宮崎副社長はこうしたニーズを「コスト」から事業を育てる「オポチュニティ（機会）」へ転換させるという。
2027年1月1日付で、全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設。2030年以降、売り上げを伸ばしていけるよう育てていく。
【資本戦略】成長投資と還元を両立
企業の収益性や経営の効率性を評価する財務指標の1つROE（Return On Equity、自己資本利益率）。
トヨタは、これをモビリティカンパニーへの変革の進捗を測るモノサシとしてとらえている。
分子にあたる利益については、新車、バリューチェーンに加え、ロボティクス事業では既存事業の技術・アセットを活用することで、従来以上のリターンを実現することを目指す。
分母の自己資本は、今回の決算にもあったように、長期保有株主に報いるため、安定的・継続的な増配を前提とした還元を実施。また機動的な自己株式の取得も行っていく。
2026年3月期までの5年間は、総額38兆円の原資から「設備投資・研究開発費など」に16兆円、株主還元に7兆円を割いてきた。
これからの5年間は、「有事への備え」として7兆円、「設備投資・研究開発費」に22兆円、株主還元については11～14兆円を予定。加えて成長投資の枠も一部あるとした。
期待感を持って応援いただくために
以上が、トヨタが取り組みを進めている事業構造改革の一端だ。
最後に、宮崎副社長が質疑応答の中で自身の経験も踏まえながら、今回このような説明の場を設けた狙いを話した場面があったので、そちらを紹介したい。
宮崎副社長
このCFO（Chief Financial Officer、最高財務責任者）という役目をいただき、ステークホルダーの方々と会話していく中でもう一度考え直さないといけないと感じたのは、トヨタの将来にわたる成長の可能性、あるいはポテンシャルをきちんとご理解いただき、トヨタに対してワクワクする期待感を持って応援いただく、そういうことをもっと意識しなければいけないのではないかということです。
そして、引き続き「そういうことならトヨタは大丈夫だな」という自信を感じていただくためにも、継続した情報発信が大事なんじゃないかということを議論いたしました。
今回は、学びを踏まえて情報発信を少し見直した初回の位置付けです。
皆さまからどんなご評価、コメントをいただけるのか、正直ドキドキしています。
CFOという立場になるまでは、営業でキャリアを積んでまいりました。その際は、どちらかというと売上と利益を伸ばすことに集中していました。
しかし、このポジションになってPL（損益計算書）だけでなく（財務基盤を示す）BS（貸借対照表）も相応に意識しないといけないとも強く感じています。
そうしたことを含め、将来の成長と資本効率の向上をどうしていくのか、議論を深めながら整理してきたものを、お話させていただきました。
もちろん競争をやっておりますので「そこは言えない」というものも出てくるかとは思います。それでも、今後とも、取り組みの進捗も含めて、我々の考えをしっかり情報発信し、皆さまに期待感を持って応援いただけるような会社になっていきたいと思っております。
これからもトヨタは、さまざまなステークホルダーの声を聞きながら、モビリティカンパニーへの変革に向けた歩みを発信していく。