3年ぶり増益となったトヨタの2027年3月期 第2四半期決算。宮崎洋一副社長の説明とともに、事業構造改革の展望を解説する。
5日にあったトヨタの2027年3月期 第2四半期決算説明会では、営業利益2.2兆円、3年ぶりに前年同期比プラスとなった。
決算内容については、先日トヨタイムズでも速報した通り。
本記事では、決算説明後にChief Financial Officerの宮崎洋一 副社長が語った、トヨタの成長戦略について見ていきたい。
5月の2026年3月期決算説明会で示された、持続的な成長軌道に戻していくための「もっといいクルマづくり」と「モビリティカンパニーへの変革」。8月の27年3月期第1四半期決算では、旺盛なハイブリッド車(HEV)需要に応えるための性能とコスト競争力の強化、グローバルな生産車種の再編について言及があった。
事業構造改革は今どこまで進み、どのような未来を描こうとしているのか?
成長の根幹は「人財」と「現場力」
宮崎副社長が最初に示したのは、モビリティカンパニーへ変革していくための成長の全体像。「新車事業×バリューチェーン事業+ロボティクスなど新領域」という形で描く。
既存の新車、バリューチェーン事業は、豊田章男会長が築いた商品軸・地域軸の経営をブラすことなく
成長を加速させる。さらに、クルマづくりで培った強みをロボティクスや宇宙といった新領域にも生かしていく。
成長の根幹にあるのは「人財」と「現場力」。
トヨタは決算発表と同日、豊田章男会長を本部長とする「教育本部」と総務・人事本部、経理本部の機能を統合する「看理本部」を新設する組織改正を公表した。(いずれも2027年1月1日付)
この2つの新組織について、メディアとの質疑応答で宮崎副社長、東崇徳 経理本部長は次のように語っている。
宮崎副社長
トヨタは「モノづくりはヒトづくりから始まる」という考え方で、これまでもやってきております。
特にこの(100年に一度の)大変革期を乗り越えていくためには、自ら考え、悩み、挑戦し、そのうえで自分以外の誰かのために行動できる人財を育成することが重要だという課題認識があります。
社内でも人財育成のあり方を見直すべきじゃないかという議論を繰り返しておりました。
(質問の中で)「研修」という言葉を使われていましたが、「研修」ではスキルを身に付けるという感覚になるかと思います。
我々は、まずトヨタの仕事を通じて、(自分で)考えられる人、あるいは行動できる人を育てていくことをやるべきではないか、そういう議論をしておりました。
次世代を担う人財を、リアルに教育していくうえでは、幾多の困難を乗り越えてきた経験を持ち、トヨタの思想・技・所作を伝承できるという点において、会長の豊田を越える人はいないというのが、執行内の議論でした。
同時に、これまで危機のたびに豊田を頼り、1人で戦わせることが続いていました。その自覚も我々の中にありました。品質問題もそうですし、バッテリーEVが遅れているといったことへの打ち返し、認証問題のときもそうでした。
そうした悩みの中で今回、執行として出した結論が、会長の豊田をおいて、「人の教育」を引っ張れる人はいないのではないか、ということでした。
ただ今回は、自分たちも一緒に戦う、そういった想いのもと、執行の全員で判断し、総意として豊田に本部長就任をお願いしたというのが今回の経緯です。
その中で、社長の近(健太)と私が、豊田に“内示”という形で本部長就任をお願いして、豊田からは「分かった。精一杯、自分の生き様を伝えて、勝ち戦にするために、悩み、行動できる人財を育てていくよ」と。その上で「社外からも応援される人財をつくっていこう」という言葉をもらいました。
教育本部については、仕事を通じて現場で通用する人財を、豊田と一緒にみんなで育てていきたい、そのような考え方でございます。
東経理本部長
看理本部については、(8月に)BRアドミ改革推進室を立ち上げて議論を重ねてまいりました。
目的は、我々アドミ(管理部門)自身がしっかり現場に寄り添い、現場が困っていること、悩んでいることを、技を通じて貢献し、一緒に成長していく、そういう本部になるべきだと考えているからです。
どちらかというと管理部署は、現場で起こっていることを2次情報として収集したり、アンケートで平均値を見たりと、体温が伝わりにくい仕事の仕方が積み重なってきたと思います。
「看理」の「看る」という字は、手と目でしっかり寄り添うという意味です。これは創業期の1950年に労働争議があり、12年かけて労使宣言を結んで会社を立て直した歴史と同じです。
当時の人事や経理の人たちは、毎日現場に行き、膝詰めで10年間、現場で何が困っているか、自分たちは何を貢献できるかを話し合いました。もう一度原点に立ち返って、総務・人事・経理から変えていこうということで、本部を見直すことにしました。
これは本社の見直しだけでなく、各カンパニーや海外子会社も含めて、我々のアドミはこういう方向で行くんだというメッセージです。本音の会話ができる会社に変えていく一歩にしたいと思っております。
宮崎副社長が示した成長の全体像と、そのための人財育成。ここからは、トヨタが持続的に成長していくための各領域の取り組みについて解説していく。