【解説】トヨタの事業構造改革持続的成長の展望は？

3年ぶり増益となったトヨタの2027年3月期第2四半期決算。宮崎洋一副社長の説明とともに、事業構造改革の展望を解説する。

新車事業は、5ブランド戦略でトヨタ全体の商品価値を引き上げる。

稼ぐ力の鍵となる生産面は、AREA35などの施策により既存工場の能力を最大化しつつ、必要に応じて新工場を設立。需要の拡大を見せる電動車を中心に供給力を高めていく。

2030年に向けて、堅調なHEVがけん引する形で1,000万台規模の強固な事業基盤を築き、電気自動車（BEV）を実需ベースで積み上げる。

生産車種の再編や、部品などの現地調達化、原価改善についても引き続き推し進め、一台一台の稼ぐ力も同時に強めていく。

主要地域別に見ると、北米は2023～25年にかけて工場従業員の定着率・稼働率が向上している。市場では高い商品力に裏打ちされて、HEVが引き続き好調。26年3月期のインセンティブ（販売奨励金）額は20年3月期から60％低減、商品への需要の強さを示す在庫日数も11日という低水準で推移している。

今後もノースカロライナ工場におけるハイブリッド電池の増産や、サンアントニオ工場へのタコマ生産移管を通じた外部流出コストの低減、ロボットによる自動化を進め、収益水準を回復、成長軌道に戻していく。

中国では、いわゆる「NEV（New Energy Vehicle）」と言われる新エネ車市場が拡大し、厳しい競争に直面していた。だが近年は、現地ニーズに合ったクルマを投入することで、シェアは下げ止まっている。

この基盤を生かしつつ、2027年からは反転攻勢に出る。

トヨタは、10月に中国第一汽車股份有限公司（以下、中国一汽）および広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）との新たな戦略提携に関する枠組みで協定締結を発表した。

新エネ車市場においても、中国一汽や広汽集団といった合弁パートナーのアセットをフル活用して商品投入を加速させる。

現地チーフエンジニアを中心に、市場の声を素早く企画・開発・改良へ反映。調達面でも国籍やトヨタ・グループを問わず、競争力起点で採用する。

2027年秋から稼働するレクサス上海では、中国メーカーのスピードを念頭に、開発工程を同時並行で進め、開発期間を18カ月短縮するという。

宮崎副社長は市場の減速により、「販売ネットワークは苦しい状況」と認めつつ、今は「斧を磨いて備えるタイミング」とする。これからは「with China, For China」で開発したクルマでシェアの回復を狙っていく。

宮崎副社長
「With China, For China」の意味は、中国のOEMと同じようなクルマをつくることではないと思っています。

トヨタならではのクルマの味、マスタードライバーによって鍛え上げてきたクルマの良さを「With China, For China」で導入していくということだと思っております。

そのクルマをしっかりとサポートいただけるクオリティー、性能、そして当然ながら価格、これを満たす部品を採用していきたいと思っております。

「国籍やグループにとらわれず」と（説明の中で）申し上げましたが、仕入先の皆さんにもしっかり学んでいただき、一緒になって前に進む。

その中で、中国パートナーと最初につくったクルマの日系仕入先の比率は、ほぼ10%ぐらいでした。しかし、2号車をつくるときには3割レベルまで上がり、今開発を進めているクルマでは4割から5割ということで、いい意味で仕入先の皆さんの競争というか進化も進んできております。

我々も仕入先の皆様に負けないように、引き続き学びながら進化を続けて、中国市場でも復活していきたいと思っております。

アジアでは、電動化戦略のベースとなる新たなマルチパスウェイ・プラットフォーム*を使った商品投入を強化する。
^{＊BEVやHEV、PHEVなど異なるパワートレーンに対応するプラットフォーム。アジア地域で市場の約6割を占めるAからCセグメントもカバーする。}

マルチパスウェイ・プラットフォームが、地域の多様なエネルギー事情に対応するとともに、A～Cセグメントの車種を束ねることでコスト競争力を引き上げる。

モデル展開では、ここでも中国での経験を生かして原価競争力を強化。そして、IMVシリーズで培った調達基盤を駆使してグローバルサウスに広げていく。

宮崎副社長は「地域R&D（研究開発拠点）を使って、クルマのシルエットは、それぞれの地域ニーズにあった良い商品を開発していく。一方で、ベースとなるプラットフォームは、グローバルサウス150万台で束ねます」と強調した。

バリューチェーン事業は、2026年3月期において2.1兆円の収益を上げるまでに拡大している。その原動力となっているのが、世界で保有いただいているトヨタ・レクサス車、約1.5億台。宮崎副社長は、ここにまだ成長余地があるとする。

新車販売を伸ばして保有台数増を図りつつ、補給部品、メンテナンス、リースなどカーライフ全体で顧客との接点を拡充。さらにコネクティッドサービスなどを通じて、長くトヨタ車を使ってもらう。

保有台数、掌握率、掌握期間それぞれを伸ばし、掛け合わせることで、安定的に年間1,500億円レベルの成長を続け、2030年には1兆円の上積みを目指す。