実は、日本で住宅用蓄電池を販売する自動車関連企業は、トヨタだけではない。既に、米国・テスラ、中国・CATL（寧徳時代新能源科技）など、大量の車載電池を製造し、価格競争力を持つ企業が参入している。

そんな中で、トヨタ製の強みは何かというと、「住宅とクルマの連携」だ。AC100Vコンセントさえついていれば、クルマから蓄電池に電気を送ることができる。

電池単体の蓄電量は、一般家庭が使用する電力量（10kWh/日、400W/時間）の１日弱だが、燃料満タンのHEVやPHEVで給電すると、さらに4.5日分の電力がまかなえる。

長期停電に対応してこういった連携ができるのは、グループ会社にトヨタホームという住宅メーカーがあるトヨタだけ。

また、意外と盲点になりがちなのが、商品の頑丈さである。災害時に備えて導入を検討するユーザーも多い中、台風で飛来物がぶつかったり、洪水で水没したりして壊れてしまっては元も子もない。

その点でも、おうち給電システムは、自動車開発で培ってきた電池保護技術により、住宅用蓄電池で最高レベルの堅牢性と防水性を実現した。

電池は「つくる」「つかう」「すてる」というライフサイクルで見たときに、「つかう」過程でCO2削減が期待できる。

しかし、「つくる」ステップでは多くのCO2を排出する。だからこそ、一度つくった電池は長く使用することが重要だ。

現在、おうち給電システムは新品の電池を使用しているが、今後は、クルマから回収したものの活用も視野に入れる。

また、大量の電池を搭載するBEV（電気自動車）は、インフラ（充電器）の普及や政府・自治体が投入する補助金が販売に与える影響も大きく、どのメーカーも需要予測に苦労している。

そんな中で、電池の使い道がクルマ以外にもあるということは、万一、クルマの需要に対して電池を多くつくった場合の活用先にもなる。

電池の有効活用をとことん考えてきた部署から生まれたプロジェクトだからこそ、「電池をムダにしない」アイデアが随所にみられる。

小さな所帯で一から立ち上げ、2年で発売にこぎつけたトヨタの住宅用蓄電池。

いわば、トヨタの“ベンチャービジネス”プロジェクトだが、そこには、クルマづくりで培ってきた技術やノウハウが惜しみなく注がれている。

久保主任は「万一の災害時にも、おうち給電システムがあってよかった、安心して過ごせたと言ってもらえるようになるとうれしい。私たちにとっても、新しい領域への挑戦。お客様の声をたくさん聞いて、笑顔につながる改善をしていきたい」とさらなる商品改良へ意欲を見せる。

今はまだ商品が出たばかりの小さなプロジェクト。しかし、その根底には、トヨタの災害や電力への問題意識があり、大きな成長が見込まれる電池ビジネスの今後を視野に入れている。