3回目の開催となった経団連「モビリティ委員会」。産業の未来をつくり出していく輪は、自動車業界の枠を超え、広がっている。
「業界を超えて、⼀緒に未来をつくっていく必要性があるというコンセンサスを得た」。
10月5日、都内で開催された第3回経団連「モビリティ委員会」。会合後、報道陣からの質問に豊田章男委員長はこう答えた。
モビリティ産業の国際競争力強化を通じて、日本経済全体の成長を目指す「モビリティ委員会」は、自動車のほか、物流や電力、旅行といったさまざまな業界が参加し、これまで、2022年9月と今年2月に開催されている。
初会合では、モビリティ産業の発展可能性と成長課題を確認。第2回はトヨタのチーフ・サイエンティスト兼エグゼクティブフェローのギル・プラット博士を招き、日本らしいカーボンニュートラルの実現へ理解を深めた。
第3回のメインテーマは、モビリティ産業の未来づくりへ、業界を超えて協調していくこと。
会合では、経済産業省 製造産業局長 伊吹英明氏が「自動車を取り巻く国内外の情勢と『モビリティ産業』の展望」と題して講演。委員会の討議を通じて自動車産業の課題共有も行われた。
トヨタイムズでは、十倉雅和委員長（経団連会長・住友化学会長）、豊田委員長のコメントを中心に今回の会合の様子をお伝えする。
十倉委員長「モビリティ産業を先頭に、産業界全体で取り組んでいく」
冒頭、十倉委員長がこれまでの委員会の内容を紹介。続けて開催が迫るジャパンモビリティショー（一般公開・10月28日～、東京ビッグサイト）への期待感や、モビリティ産業の重要性を強調した。
十倉委員長
今月末に開催を控えた「ジャパンモビリティショー」には、モビリティ委員会からも多くの方々にご参加および協賛をいただいており、私からも心よりお礼申し上げます。皆さまと力をあわせて「日本発のモビリティが導く未来」を世界に発信する場になることを大変楽しみにしております。
さて、ポストコロナの新しい時代において、日本経済にダイナミズムを取り戻し、世界に存在感を示していくためには、グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)など、企業活動のゲームチェンジとなる重点分野に対して、大胆な投資を官民連携で推進し、時代にそぐわない規制・制度を、スピード感をもって見直していくことが不可欠であります。
とりわけモビリティ産業は、その将来性や波及効果から今後の日本の競争力のカギを握る重要な産業であり、経団連の活動でも重要な柱の一つと位置付けております。
日本経済のダイナミズム、競争力向上のためには「成長志向型カーボンプライシング構想*」等のクリーンエネルギー政策の加速や、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化が不可欠であり、モビリティ産業が先頭に立って、産業界全体で取り組んで参りたく、皆さまのお力添えをお願いいたします。
＊「カーボンプライシング」とは、企業などが排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法。「炭素税」や「排出量取引」といった制度がある。「成長志向型～」は、規制と先行投資支援を組み合わせることで、企業などがGXに積極的に取り組む土壌をつくり、排出削減と産業競争力強化、経済成長を実現していくためのしくみ。