国の基幹産業としての魅力向上と共に、日本の経済成長を支えていく。日本自動車工業会が掲げる「新7つの課題」の取り組みが実践の段階へ。
日本自動車工業会（自工会）は5月21日、定例記者会見を実施した。
会見は2部構成で、前半は「新7つの課題」についての進捗説明、後半は正副会長が記者と質疑応答を行った。
トヨタイムズでは、進捗説明のあったマルチパスウェイの社会実装（水素）、サプライチェーン全体での競争力向上（共同物流）、人材基盤の強化（稼働日カレンダー*の変更）について、内容を紹介する。
*「稼働日カレンダー」は自動車産業で通例とされている勤務形態を指す。
水素で描く日本の勝ち筋
1つ目は、マルチパスウェイの社会実装における「幹線輸送での水素トラック普及」について。
この取り組みを進めるのは、自工会内で結成された水素普及タスクフォース。担当する木全隆憲（トヨタ）、安藤寛信（三菱ふそう）、大畑光一（日野）が説明した。
木全は自工会が水素に取り組む大義として、①エネルギーの安全保障、②産業競争力の確保、③脱炭素・GX（マルチパスウェイ）があるとした。
また、水素の普及が産業競争力の強化、日本の勝ち筋につながるとも強調。その実現に向けたロードマップも提示した。
木全
これ（日本の勝ち筋）を実現するためのロードマップとしましては、まずモビリティが先頭となり、つくる・はこぶ/ためる・つかう上での課題を解決しながら、水素消費量を拡大してまいります。
水素消費量が増えることで水素価格も低減されるため、他産業における代替エネルギーとしての活用につなげてまいります。
木全はさらに、商用車ベースで水素社会の実現を目指す「水素大動脈構想」を発表。これは、日本の主要な物流ルート（幹線道路）で水素トラックを走らせることで、水素の需要を増やし、ステーションなどのインフラ整備を進める計画だ。
今後10年で、水素トラック1,500台相当（水素消費7,500トン相当/年）を走らせ、水素ステーションを新たに30基加え、水素価格1キロあたり1,000円にすることを目標基準に設定する。
自工会として国・自治体、ユーザー、ステーション事業者と協力しながら、福島から福岡まで日本を縦断する「幹線輸送」での水素普及を目指すという。
記者との質疑応答では、水素事業の経済合理性をどう成立させるかという質問が挙がり、佐藤恒治会長（トヨタ）が次のように回答している。
佐藤会長
（現在の）水素価格については、国から大きな支援をいただいています。やはり国が財政的に負担いただいている状態が続いているのはサステナブルではないという理解のもと、今回のスキームは、これまで10数年にわたって取り組んできたノウハウから見える、水素事業として成立する原単位をつくっていこうというものです。
水素ステーション1基あたり、年間およそ250トンの使用量があれば、経済合理性が見えてくることが分かっています。それをスケーリングしていくようなビジネスモデルをつくっていく。
これはモビリティ領域、車両側だけの努力では成立しませんので、オフテイカー（水素を購入する利用者）の方々、あるいは（水素の）サプライ側にいらっしゃる方々とも連携し、トータルにスキームをつくっていくことだと思います。
今、国・行政と連携しながら進めていますが、制度がまだ確立されていない領域、あるいは制度が障害となっている領域など、いろいろなことが見えてきています。
例えば、インフラ設置に関する基準や品質管理に対するルールづくりなどを、しっかりと現実を見ながら、緩和していくところを行政と連携して進めていく。
その中で、オフテイカーあるいはモビリティ事業者とも、どのような形の支援があれば水素事業の永続性が得られるのかを議論させていただいている状況です。