自己株式取得とは、会社の利益を株主に還元する方法の1つであり、株式会社がこれまで発行した株式を、自ら買い戻すことを指す。配当金のように株主が直接的に還元を受け取る方法ではないが、1株当たりの価値を高めることで、株主に利益をもたらす効果がある。今回は、市場から買い付けを行うことで、流通する株式数が減り、市場での需給改善も期待される。

あわせて今回、過度な自己株式保有を避けるため、上限1兆円の取得と同時に、発行済株式総数の1.37％に当たる2億株の自己株式を消却することも決めた。

これまでトヨタは、商品・事業・財務の強固な基盤を活かして、競争力強化や収益力向上の取り組みを進めてきた。一方で、市場からの評価という点では、まだまだ向上の余地があると見られていた。

今回の自己株式取得について、同日開催された投資家への決算説明会の中で、東崇徳 経理本部長は、その狙いをこう語った。

資本効率の向上を進める一方で、成長投資の歩みを緩めることはない。

5月の2026年3月期決算発表で示したとおり、持続的な成長軌道を実現するため、「稼ぐ力」の強化に向けた投資を着実に進めている。

その1つが、HEV需要の拡大に対応する生産能力の増強だ。2026年4～6月は、トヨタ・レクサス販売台数の電動車比率が55.3％となり、その大半をHEVが占めた。通期のHEV販売は、初の500万台超を見込んでいる。

HEVの旺盛な需要に応えるため、日本では2027～28年にかけて約60万台規模の生産ラインを次世代電池へ切り替えるなど、性能とコスト競争力を磨きながら、供給能力を増やす計画だ。30年に向けて、さらなる増強の検討も進めている。

もう一つの取り組みが、生産車種の再編。

地域ごとの需要に迅速に対応するため、地域に根差した競争力のある生産体制の構築を進めている。

7月7日には北米トヨタがテキサス工場への36億ドルの追加投資を発表した。将来的な需要拡大が見込まれるインドでも新たに2つの工場を建設するなど、地域ごとの供給体制を強化していく。

こうした自己株式取得や成長投資を継続できるのも、もっといいクルマづくりで培ってきた商品力、そして強固なキャッシュ創出力と財務基盤があるからこそ。

それらの基盤を活かして、ROE*20%をひとつのモノサシとして、モビリティカンパニーへの変革を加速する考えだ。
^{＊Return On Equity：自己資本利益率。最終的なもうけを示す「純利益」を、株主などから集めたり、利益を積み立てたりした、返済義務のない資金である「自己資本」で割ったもの。「%」で表される。}

投資家との対話の場で、こうした取り組みへの考え方を問われた東本部長は、次のように語った。