自動車、モビリティが日本の基幹産業であり続けるために。片山正則 日本自動車工業会長が業界全体で取り組むべきことを語った。
サプライチェーン全体の共存共栄
続いては適正取引について。5月末に「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を改訂した自工会。
日本自動車部品工業会（部工会）とも連携して、原材料費やエネルギー費、労務費の価格転嫁の浸透を図っている。
毎年9月に始まる「価格交渉促進月間」においては、会員企業に向けて｢取引先に交渉の意志を示すレターを自ら発信すること」、「発信だけでなく能動的にお困りごとをヒアリングすること｣などの強化を一層強く促す。
この日の会見で片山会長は、適正取引の推進に向けて不断の改善を重ねると強調した。
片山会長
適正取引については、OEM（自動車メーカー）とTier1サプライヤー（1次仕入先）との取引だけでなく、サプライチェーン全体に浸透させていく事が、大変重要な課題であると認識しております。
この点についても7月18日に、自工会と部工会双方の正副会長全員による会合を持ち､適正取引のさらなる推進と自動車産業の競争力の強化に向けて､一層連携を深めていくことを確認いたしました。
具体的な取り組みの一例としまして、8月21日に部工会と共催で、両会の会員会社向けの「適正取引セミナー」を開催しました。
約500名の方にご参加いただき、弁護士から下請法などのコンプライアンスを遵守する上で留意すべきポイントなどを講義いただきました。
このような部工会との共催セミナーは、対象の会社や内容を拡大し、今後も継続して開催してまいります。
適正取引の推進に向けた活動は､会員企業個社による地道な取り組みを積み重ねていくことが最も重要であり､今般､サプライチェーン全体の共存共栄に向けた会員企業のトップによるパートナーシップ構築宣言においても、「明示的な協議を実施すること」や､「労務費や原材料費・エネルギー費などのコスト増加分の適切な転嫁に取り組むこと」を織り込んで更新することとしました。
このような取組みをサプライチェーン全体へ浸透させるべく､引き続き、関係団体と緊密に連携し、一体となって、日本の自動車産業の競争力の一層の強化とともに、不断の改善活動を推進して参ります。
公正取引委員会からの勧告・要請を踏まえて実施した、下請け取引についての自主的な緊急点検の結果については、一部記載ミスや法解釈で訂正が必要な所があったとした。