「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代から、失われた30年へ―。

なぜ、日本のGDP（国内総生産）は伸び悩み、国際競争力は低下してしまったのか？

今回のトヨタイムズビジネスは、この問いに真正面から向き合い、「日本を元気にするお金の使い方」をテーマに議論を交わした。

番組では、政府の財政運営の現状やAIへの投資の遅れ、基礎研究への長期的な資金不足といった現実をデータとともに提示。

一方で、海外では国・大学・企業が一体となり、驚くべきスピードで新技術やサービスの社会実装が進む事例も。

では、日本に足りないものは何か。ヒントは「行政か民間か」という対立軸ではなく、「行政と民間がいかに連携できるか」にある。

例として、トヨタ・モビリティ基金（TMF）がサポートする取り組みが紹介された。TMFとは、トヨタが2014年に設立した公益財団。モビリティを通じた社会課題の解決、より豊かな未来社会の実現を目的としている。

フィンランドでは、水素技術の社会実証が進行中。沖縄では自治体と協力し、日本での運転に慣れていない外国人運転者の交通事故を防ぐプロジェクトも。

この他には、東京大学と連携し、学生のアイデア実現を支援。さらには、“猫型ロボット”の開発も？

これらは、未来を見据えた“お金の使い方”がもたらす可能性の一端にすぎない。

番組内でTMFの松田進理事長代行は、より良いモビリティ社会に向けて「ぜひ皆さんにアイデアをいただき、助けていただきたい」とも呼びかけた。

アイデアの募集要項は関連リンクに掲載。日本の元気な未来は、どうつくっていくべきか。ぜひ動画をご覧になって、考えてみていただきたい。